リノベーション費用は、「マンションなら○万円」「戸建てなら○万円」と一つの相場だけで判断すると予算を外しやすくなります。
同じ70㎡のマンションでも、内装と設備交換が中心なのか、スケルトン状態まで解体して配管・間取り・造作まで変更するのかで総額は大きく変わります。戸建てなら、さらに屋根・外壁・耐震・断熱・基礎などを工事するかどうかが費用へ影響します。
リノベーション費用を考えるときは、「面積」だけでなく、工事範囲・既存状態・設備グレード・性能改修・設計施工費・工事外費用まで含めて総額を見ることが重要です。
この記事では、2026年時点の調査・制度を確認しながら、マンション・戸建ての費用の考え方、見積もり内訳、予算別にできること、費用が上がる条件、ローン・補助金まで解説します。
リノベーション費用は「平均額」より工事範囲をそろえて比較する
リノベーション費用を調べると数百万円から2,000万円を超える事例まで出てきますが、これは間違いではありません。
住宅リフォーム推進協議会の2025年度調査では、過去3年以内にリフォームを実施した人の平均費用は、一戸建て470.1万円、マンション316.9万円でした。ただし、この調査には小規模なリフォームも含まれているため、フルリノベーションの予算としてそのまま使う数字ではありません。
相場を見るときは、「リフォーム全体の平均」「部分リノベーション」「フルリノベーション」「スケルトンリノベーション」を混ぜないことが重要です。
同じ面積でも費用は大きく変わる
たとえば70㎡前後のマンションでも、既存間取りを活かして設備・内装を更新する場合と、壁・床・天井を広く解体して給排水管や電気配線まで更新する場合では工事量が違います。
さらに、キッチン・浴室のグレード、造作家具、無垢床やタイルなどの素材、断熱、防音、水回りの移動によって費用は増減します。
そのため、「70㎡だから○万円」と面積だけで予算を決めず、同程度の工事範囲・仕様の事例を比較してください。
リノベーション費用は6つに分けると見通しやすい
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 解体・撤去 | 既存内装・設備・壁・床等の解体、搬出、廃材処分 |
| 下地・建築工事 | 床・壁・天井下地、間取り変更、建具、造作 |
| 設備工事 | キッチン、浴室、トイレ、洗面、給排水、換気 |
| 電気・空調 | 配線、分電盤、コンセント、照明、エアコン |
| 仕上げ | フローリング、クロス、塗装、タイル等 |
| 設計・諸経費等 | 設計、施工管理、養生、現場経費、申請等 |
見積書の「工事費」だけを見ていると、設計料、管理費、廃材処分、仮住まい、引越しなどが後から必要になることがあります。
契約前に「見積書に入っている費用」と「施主が別に払う費用」を分けてください。
マンションと戸建てでは費用が増える理由が違う
マンションと戸建ては、単純に「戸建てのほうが高い」と考えるのではなく、費用が発生する場所が違うと考えると分かりやすくなります。
マンションは水回り移動・床・管理規約が費用へ影響する
マンションでは、一般的に専有部分を中心に工事します。屋根や外壁全体の改修を住戸ごとに行う戸建てとは条件が異なります。
一方、水回りを移動する場合は、PS（パイプスペース）への接続位置、排水勾配、床下寸法、梁などの条件によって床上げや配管工事が増えることがあります。
また床材の遮音性能、工事時間、資材搬入、共用部養生などが管理規約・工事細則で決められている場合があります。
マンションでは見積もり前に管理規約と既存図面を確認し、「希望する工事が可能か」を先に確定させることが費用精度を上げるポイントです。
戸建ては内装以外の工事範囲を確認する
戸建ては室内だけを新しくする場合と、屋根・外壁・基礎・構造・断熱・給排水管まで手を入れる場合で総額が大きく変わります。
築年数だけで金額を決めるのではなく、雨漏り、腐朽、シロアリ、耐震性、断熱、配管、電気設備など現在の状態を調査して工事範囲を決めます。
たとえば同じ築40年でも、屋根・外壁を近年改修済みの住宅と、構造・外装・設備をまとめて更新する住宅では必要予算は大きく異なります。
フルリノベーション・スケルトン・部分リノベーションは費用の考え方を分ける
リノベーション費用を比較するときは、工事範囲をそろえる必要があります。
| 工事範囲 | 費用を見るときのポイント |
|---|---|
| 部分リノベーション | キッチン、浴室、LDKなど対象範囲と付帯工事を見る |
| フルリノベーション | 住戸・住宅全体を対象にするが、既存下地や設備を残す場合もある |
| スケルトンリノベーション | 広範囲を解体するため、配管・配線・下地から更新しやすい一方、工事量が増える |
「フルリノベーション」という言葉も会社によって含む範囲が違います。比較するときは名称ではなく、解体範囲・残すもの・交換する設備・性能改修の有無を確認してください。
300万円・500万円・1000万円でできることは「どこまで壊すか」で変わる
予算別の記事を見るときも、「300万円ならキッチンと浴室」「500万円ならLDK全面」と工事項目を固定しないことが重要です。
設備を現在と同じ位置で交換するのか、壁を撤去するのか、床や配管まで触るのかによって、同じ設備交換でも必要な工事が変わります。
300万円前後は範囲を絞った部分改修が中心
300万円前後の予算では、住宅全体を均等に新しくするより、優先する部屋・設備を絞るほうが計画しやすくなります。
設備の移動、全面的な配管更新、構造補強、広範囲な造作を同時に行うと予算内へ収めにくくなります。
500万円前後は複数の部分工事をまとめやすくなる
500万円前後になると、水回りと内装、LDKと隣接室など複数範囲をまとめて工事できる可能性が広がります。
ただし、マンションのスケルトン改修や戸建て全体の耐震・断熱まで含められるとは限りません。
1000万円以上でも工事範囲次第では足りないことがある
1,000万円以上あれば工事の選択肢は広がりますが、「フルリノベーションだから必ず十分」という意味ではありません。
戸建てで屋根・外壁・耐震・断熱・配管まで更新する場合や、マンションで高額設備・造作家具・素材へ費用をかける場合は、予算を超えることがあります。
予算から工事を当てはめるのではなく、「必須工事を先に積み上げ、残額を設備・素材・デザインへ配分する」順番で考えるのが安全です。
見積書では「本体工事以外」を含めた総額を確認する
リノベーションの予算オーバーは、設備の価格だけで起こるわけではありません。
解体後の下地補修、既存配管の交換、電気容量の変更、廃材、養生、設計、申請など、完成すると見えなくなる工事にも費用がかかります。
| 確認箇所 | 見積書で見る内容 |
|---|---|
| 解体 | 撤去範囲、搬出、廃材処分 |
| 下地 | 床・壁・天井をどこまで作り直すか |
| 設備 | 本体だけでなく配管・換気・電気接続を含むか |
| 造作 | 家具・建具・カウンター等の仕様 |
| 諸経費 | 養生、現場管理、運搬、申請等 |
| 別途工事 | 施主が別契約・別支払いするもの |
「キッチン一式」「内装一式」だけでは、会社ごとの見積もり範囲が同じか判断しにくくなります。
金額差を見る前に、数量・品番・施工範囲・別途工事がそろっているか確認してください。
リノベーション費用を抑えるなら後から変えにくい工事を削りすぎない
予算調整では、単価の高いものから削ればよいわけではありません。
完成後に交換しやすい照明器具・家具・一部の仕上げと、床下配管・断熱・電気配線・下地・間取りのように後から直すと再解体が必要になる部分を分けます。
後から変更しにくい工事を優先し、設備グレードや装飾など交換しやすい部分で調整すると、将来のやり直し費用を抑えやすくなります。
水回りを大きく移動しない
キッチン・浴室・トイレの位置を大きく動かすと、給排水・換気・電気・床下地まで工事が広がる場合があります。
間取り上の効果が小さいなら、既存配管を活かせる位置で設備を更新する案も比較してください。
設備は「最高グレード」ではなく使う機能へ予算を配分する
キッチンや浴室はオプションを積み重ねると価格が上がります。
掃除、収納、調理、入浴など、日常的に使う機能を優先し、使わない機能や装飾オプションを外すと調整しやすくなります。
既存を残すなら「残したことで追加費用が出ないか」も見る
既存設備や床を残すことは必ずしもコストダウンになるとは限りません。
新旧の床高さを合わせるための見切り、既存部分との補修、古い配管へ新設備を接続する追加作業などが必要になることがあります。
残す案と交換する案を、工事費だけでなく納まり・耐用状況・将来交換まで含めて比較してください。
工事費とは別に仮住まい・引越し・保管費も予算へ入れる
大規模リノベーションでは、工事中に自宅で生活できない場合があります。
この場合は仮住まいの家賃だけでなく、往復2回の引越し、敷金・礼金等の初期費用、トランクルーム、駐車場、インターネット移転などが発生する可能性があります。
工期が延びれば仮住まい期間も延びるため、契約前に「想定工期」と「延長時に増える生活側の費用」を確認しておくと安心です。
ローン・補助金・減税は工事内容を決めてから対象制度を確認する
資金計画では、「自己資金は総額の2〜3割必要」などの固定割合を先に決める必要はありません。
購入とリノベーションをまとめて借りるのか、持ち家を改修するのか、借入期間、担保、年齢、収入などによって利用できる金融商品は変わります。
手元資金をいくら残すかも、世帯の収入・支出・今後の大きな支出予定を踏まえて決める必要があります。
2026年は省エネ改修向けの補助制度がある
2026年9月時点では、既存住宅の省エネリフォームを対象とする「みらいエコ住宅2026事業」、断熱窓を対象とする「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器を対象とする「給湯省エネ2026事業」などが実施されています。
ただし、対象住宅、製品性能、工事内容、登録事業者との契約、着工時期などの条件があります。
「リノベーションなら補助金が出る」のではなく、補助対象となる省エネ工事を行い、制度要件を満たした部分だけが対象になります。
また、各事業は予算上限に達すると受付終了となるため、契約・発注前に公式サイトで最新状況を確認してください。
一定のリフォームは2026年度の減税対象になる場合がある
耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化など、一定要件を満たす改修では所得税や固定資産税の軽減措置を利用できる場合があります。
2026年度税制改正ではリフォーム促進税制の適用期間が延長されていますが、対象工事や床面積、証明書などの条件があります。
見積もり段階で、対象工事・必要な証明書・申請や確定申告の手続きまで確認してください。
会社ごとの見積金額は「安い・高い」より工事範囲をそろえて比較する
同じ要望を伝えても、会社によって見積金額が違うことがあります。
ただし、価格差の理由が利益率だけとは限りません。片方は既存配管を残し、もう片方は更新するなど、提案する工事範囲そのものが違う場合があります。
また設計料を別建てにしている会社と、工事費へ含めている会社では見積書の見え方も異なります。
総額だけを横に並べず、「何を残すか」「何を交換するか」「仕様」「数量」「別途工事」をそろえてから比較してください。
リノベーション費用に関するよくある質問
- リノベーション費用はいくら用意すればよいですか？
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先に相場から予算を決めるより、希望する工事範囲と既存住宅の状態を整理し、概算見積もりを取ってから資金計画を決めるほうが現実的です。
マンション・戸建て、面積、水回り移動、設備、断熱・耐震、造作などによって必要額は大きく変わります。
- リノベーションは新築より安いですか？
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一律には言えません。購入する中古住宅の価格、既存状態、解体後の補修、性能改修、新築する場合の土地・建物費など比較条件が異なるためです。
現在の住宅を活かせる部分が多ければ費用を抑えられる場合がありますが、構造・外装・設備を広範囲に更新する場合は工事費が大きくなることがあります。
- 予算オーバーに備えて何％残しておけばよいですか？
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すべての工事で共通する予備費率はありません。
解体しないと確認できない部分が多い戸建てや築古物件では不確定要素が増えます。現地調査後に「未確定工事は何か」「追加になった場合にどの程度影響するか」を施工会社へ確認し、そのリスクに応じて余裕を持たせてください。
- 補助金を使えばリノベーション費用を大きく下げられますか？
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補助対象の工事を行う場合は負担を抑えられる可能性がありますが、リノベーション総額すべてが補助されるわけではありません。
2026年の制度では、窓断熱・省エネ設備・高効率給湯器など対象が限定されています。制度に合わせて不要な工事を追加するのではなく、もともと必要な工事が対象になるかを確認してください。
- 見積もりは何社くらい比較すればよいですか？
-
会社数に絶対的な正解はありません。比較できる範囲で複数社を見る方法がありますが、重要なのは同じ要望・仕様・工事範囲で比較できることです。
金額だけでなく、現地調査の内容、追加工事の考え方、保証、設計・施工体制も比較してください。
まとめ｜リノベーション費用は「相場」より見積条件をそろえて判断する
リノベーション費用は、面積や築年数だけでは決まりません。
工事範囲・既存状態・設備・性能改修・設計施工費・工事外費用まで含めて総額を確認し、同じ条件で見積もりを比較することが重要です。
まず必要な工事を整理し、その後で設備グレードや素材を調整してください。予算別・工事別の詳しい費用は、300万円・500万円・部分リノベーション・スケルトンリノベーションなど個別記事で確認できます。
